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　政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

　医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
　事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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