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  • 2010.06.18 Friday
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名古屋で32度、関東・東海など真夏日(読売新聞)

 日本列島は17日、北海道と九州を除く広い範囲で梅雨の晴れ間となり午前中から気温が上昇、関東、東海などで30度を超える真夏日となった。

 気象庁によると、東京都心で7月下旬並みで今年最高の31度を記録、千葉市で31・3度、名古屋市で32度を観測した。梅雨前線が北上するため、九州では今夜から、ほかの地域でも18日〜19日にかけてまとまった雨が降るという。

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暴力団観戦の席、維持員資格を取り消す(読売新聞)

 5月の大相撲夏場所で、指定暴力団住吉会系暴力団幹部が土俵に近い維持員席で観戦していた問題で、日本相撲協会は7日、この席を割り当てられていた維持員の資格を取り消したことを明らかにした。

 相撲協会の事情聴取に対し、この維持員は、問題となった夏場所14日目(22日)のチケット(入場整理券)を知人に譲ったと釈明している。

 数人の手を介して暴力団幹部に渡ったとみられるが、ルートは判明しなかった。相撲入場券を取り扱う相撲案内所は、関係していなかったという。

 維持員席は、相撲協会に一定額以上の寄付をした団体や個人だけが利用できる席。一般には販売されておらず、暴力団員らの利用は禁止されている。

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 今月14日に99歳で亡くなった元東京都知事の鈴木俊一氏の東京都葬が28日、港区の都立青山葬儀所でしめやかに営まれた。石原慎太郎知事や、親交があった奥野誠亮元衆議院議員ら約250人が参列し、今日の地方自治の礎を築いた故人との最後の別れを告げた。

 祭壇には都知事2期目に撮影された写真が遺影として飾られ、会場内には鈴木氏をしのぶ平成5年7月の「都政施行50周年記念式典・式辞」のビデオ映像が流された。

 全員で黙祷(もくとう)後、葬儀委員長を務める石原知事が式辞で、「ご遺影の前に『地方自治の巨星墜つ』との感慨深く、悲しみが胸に迫ってまいります。明治、大正、昭和、平成という激動の時代を駆け抜け、東京と日本の地方自治の発展を一途に求め、生涯を都民、国民のためにささげられた。その遺産は末永く後世に引き継がれることでしょう」と述べ、別れを惜しんだ。

 また、鈴木氏が内務省に勤務していた時代の後輩にあたる奥野氏は「戦争に敗れ、東京は焼け野原になったが、オリンピックまで東京で開催された。あなたのおかげで大成功した。100歳を前に亡くなられたことは惜しいことであるが、貴方の人生はすばらしいものでした。今は静かに心身を休めてください。さようなら」と追悼の辞を述べた。

 葬儀式には、綿貫民輔元衆議院議員、加藤紘一衆議院議員、中山義活衆議院議員らも参列。昭和57年のパリ市長時代に東京と姉妹都市関係を結んだ前フランス大統領のジャック・ルネ・シラク氏の弔辞をフィリップ・フォール仏駐日大使が代読で読み上げた。

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ブタの啓発カーで投票よびかけ シャボン玉噴射も(産経新聞)

 23日投票の東京都中野区長選を前に、区選管は20日、ブタの顔をしたピンク色の啓発宣伝車の区内巡回を始めた。投票日まで、区内全域で区民に投票を呼びかける。

 区選管によると、平成18年の区長選では投票率が27・7%、14年は33・4%、10年は25・2%と低水準が続いている。

 この状況を打開しようと、選管は親しみやすく目につきやすいピンク色のブタの啓発宣伝車を採用したという。トラックを改造した宣伝車はブーブーと音が鳴り、シャボン玉を噴射しながら走行できる。

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草むらに50歳男性の変死体、靴は18m先で発見(読売新聞)

 8日午前9時35分頃、愛知県半田市馬捨町の市道脇の草むらで、同市板山町、会社員山本博三さん(50)があおむけに倒れ、死亡しているのを通行人の男性(35)が見つけた。

 靴を履いていないことなどから、県警は死体遺棄事件とみて捜査本部を設置した。

 発表によると、山本さんは、死後数時間が経過していたとみられる。黒色ジャンパーにズボン、ネクタイ姿で、着衣の一部が破れ、運動靴の片方が約18メートル離れた草むらに落ちていた。口と鼻から出血していたほか、額に複数の擦り傷があった。県警は9日に司法解剖を行い、死因を調べる。

 山本さんは父(76)、母(76)と3人暮らし。7日午後9時半頃、勤務先を退社して車で帰宅、車は自宅近くの駐車場に止めてあったという。

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鳥の翼に着想 人に優しい風力発電 日本工業大・丹沢祥晃准教授(産経新聞)

【研究室から】

 「環境に優しい自然エネルギーを使った発電の研究をしています」と話す丹沢准教授は、風力発電などの研究が専門。風力発電といえば、海岸線や山間部で回る大きなプロペラが目に浮かぶが、丹沢准教授らが開発しているのは、鳥の翼をモチーフにしたユニークな形の風力発電機だ。

 「鳥の翼は羽ばたいて振り下げるときに風を受け、振り上げるときは風を逃します」と丹沢准教授。風をつかまえる“プロ”からヒントを得た風力発電機では小さな羽がたくさん並び、風を受ける翼となる。

 丹沢准教授は鳥翼型風力発電機のメリットについて、「強風対策」と「人間に優しい」ことを挙げる。

 プロペラ型の風力発電機は、台風など風が強すぎた場合、回転が速くなりすぎて危険なため停止させる必要があった。だが、鳥翼型では、風が強くなりすぎても風を受けていた羽が曲がり、自然に風を受け流すことができるのだという。

 このほかにも、風切り音などの騒音が少ないという利点があるそうだ。

 現在の課題は出力の向上。「実験してみないと分からないことだらけ」と、実験で得られる結果の大切さを強調する。例えば、装置の前に風を集める板を置くだけで、風の量が1・6倍、発電量が2倍になった。一方、装置と翼の間にできたわずか2センチのすき間が原因で、発電効率が大きく下がったこともあった。

 研究を進める上で心がけているのは、学生の顔を見て意見を聞くこと。アイデアは「朝、目が覚めるとき」に浮かぶのだそうだ。

 「なるべく化石燃料を使わない社会になってほしい」と語る丹沢准教授。「日本の自然エネルギーを利用した発電量は2%程度。5%を目指したいですね」と前を見据えた。(大矢博之)

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仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

 医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
 事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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大極殿 復元、内部を初公開 奈良・平城宮跡(毎日新聞)

 奈良市の平城宮跡で16日、復元された第一次大極殿の内部が報道陣に初めて公開された。花鳥画の第一人者で日本画家の上村淳之さん(77)=奈良市=が四神や十二支の壁画を描いたほか、儀式で天皇が着座した高御座(たかみくら)(高さ約7.5メートル)の実物大模型も設置されている。

 大極殿は奈良時代、天皇の即位など国家的儀式が行われた平城宮の中核的建物。文化庁が01年から復元整備を進め、当時の河合隼雄長官が上村さんに壁画制作を依頼した。

 上村さんは昨年10月ごろから、東西南北の天井と柱の間の白壁に、朱雀・玄武・青竜・白虎の四神や十二支を描いてきた。23日に大極殿完成記念式典があり、24日から平城遷都1300年祭の各種イベントが同宮跡で始まるのに合わせ、内部が一般公開される。

 この日はほかに、遣唐使船を復元展示し24日にオープンする平城京歴史館、疑似発掘や天平衣装を体験できる平城京なりきり体験館なども公開された。【阿部亮介】

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鳩山首相、核不拡散で貢献策表明へ=核安保サミット(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午前(日本時間13日未明)、政府専用機でワシントンに到着する。首相は、当地で12、13両日に開かれる核安全保障サミットに出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。また、オバマ米大統領とも意見交換の場を持ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月中の決着を目指して検討作業を続ける方針を伝える。
 首相はサミットで、唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向け、緊密に連携していく方針を強調。核施設防護の専門家育成の国際拠点を茨城県東海村につくるなどとした構想について説明する。 

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<厚労省調査>インドネシア人看護師候補 患者は好意的評価(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、経済連携協定(EPA)に基づき入国したインドネシア人看護師候補の就労実態に関する調査結果を発表した。患者にコミュニケーションについて尋ねた質問では、「特に問題なく意思疎通ができる」が41%、「時々話が通じない時はあるが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」が38%で続き、患者からは好意的な評価が多かった。

 調査は初めてで、08年度に来日した第1陣を受け入れた47施設を対象に今年2月実施。36施設の職員、患者ら551人から回答があった。業務内容は食事や排せつの介助、患者の移送など。

 職員に対し、コミュニケーションがうまくとれずに問題が生じた事例の有無について聞いた質問では、対職員26%、対患者や家族の17%で「ある」と回答した。具体的には「入浴患者の迎えを指示したが、迎えに行かず入浴できなかった」「患者や家族に早口で言われると理解が難しく、看護師が再度聞きに行くことがある」など。

 受け入れによる仕事への影響は、「勉強になった」などの理由で職員の63%が「良い影響があった」と回答した。「患者や家族から苦情を受けた」などとして18%が「悪い影響があった」と答えた。

 厚労省看護課は「現場ではおおむね好意的に受け止められているが、日本語での深いコミュニケーションは不十分」としている。【佐々木洋】

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